iv 凡 例・本書内の裁判例の出典は,以下の略記を用いる。最高裁判所民事判例集 → 民集最高裁判所裁判集民事 → 裁判集民事判例時報 → 判時判例タイムズ → 判タ金融・商事判例 → 金商法・割賦販売法』(弘文堂,2021) → 『条解消費者三法〔第2版〕』消費者庁消費者制度課編『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』 (商事法務,2019)消費者庁消費者制度課編「一問一答 消費者契約法の一部を改正する法律 (平成28年法律第61号)」(平成28年10月版) → 「一問一答平成28年改正消契法」消費者庁消費者制度課編「一問一答 消費者契約法の一部を改正する法律 (平成30年法律第54号)」(平成31年3月版)日本弁護士連合会編『消費者法講義[第5版]』(日本評論社,2018)日本弁護士会消費者問題対策委員会『コンメンタール消費者契約法 〔第2版増補版〕』(商事法務,2015)日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編『コンメンタール消費者契約法―― 2016年・2018年改正〔第2版増補版〕補巻』(商事法務,2019)【書誌】・本書内の書誌については,以下の略記を用いる。後藤巻則,齋藤雅弘,池本誠司『条解消費者三法~消費者契約法・特定商取引 → 『逐条解説消費者契約法』 → 「一問一答平成30年改正消契法」 → 『消費者法講義』 → 『コンメンタール消契法』 → 『コンメンタール消契法(補巻)』
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