幼法
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i改訂版刊行にあたって 初版を刊行した2018年(平成30年)以降,保育事業を取り巻く環境には様々な変化がありました。 2020年4月1日には,あらゆる取引・契約にかかわる民法が大幅に改正されました。保育事業では園児や保護者にかかわる多くの個人情報を取り扱いますが,個人情報を取り扱うルールを定めている個人情報保護法も,本年に至るまで幾度となく改正が繰り返されています。 また,2020年には,中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)」が世界中に拡散し,これに伴い,保育事業も含めて,社会の在り方は大きく変わり,保育事業が講じておくべき新たな課題も顕在化しました。 さらに,最近では,2023年4月1日に従来内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局としてこども家庭庁が発足し,こどもを取り巻く行政にも大きな変化がありました。 このような変化を踏まえて,本書では,関係法令の改正に関して加筆修正を行うとともに,感染症対応にかかわる事項など,保育事業者が押さえておくべき新たなテーマについても加筆をしました。 本書が,初版にもまして,引き続き保育事業に携わる多くのお役改訂版刊行にあたって

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