幼法

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iii初版刊行によせて　平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が社会全体で子どもの育ち，子育てを支えることを目的にスタートしました。社会問題化した待機児童の解消に向け，国や地方自治体によって，加速度的に保育の拡大が図られつつあります。今まさに，保育・幼稚園業界が社会的に大きな関心を集めるようにもなりました。　大切な子どもたちを預かる保育園，幼稚園そして子ども園などの各施設では，子どもたちの健やかな成長のために，日々，職員の方々が奮闘しています。子どもたちを預かる施設では，毎日のように法律問題が起きています。例えば，園内事故，保育・教育サービスに関わる問題，利用契約の問題，近隣問題，保護者とのトラブル，行政とのトラブル，個人情報の問題，職員の労務問題など枚挙に暇がないほどです。まさに毎時，毎分，毎秒と緊急の連続です。　松田綜合法律事務所では，子ども・子育て支援新制度の開始以前から，保育・幼稚園業界に向けた法務サービスの必要性を感じていましたので，この制度の開始当初から，法的サービスを提供するようになりました。そこで，実感することは，社会情勢の変化や施設数の増加に伴い，ご依頼いただく法律問題も増加し，また内容も複雑化しつつあって，対応も大変難しくなっていることです。　他方，これまで，保育園・幼稚園業界では，日々発生する法律問初版刊行によせて