時効理

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第１　本稿の対象⑴　総　論第１　本稿の対象1）我が国の通説・判例は，時効を実体法上の権利の得喪原因として捉えている（大判明治38年11月25日民録11輯1581頁，大判大正８年７月４日民録25輯1215頁，最判昭和61年３月17日民集40巻２号420頁）。　法制度の解釈は，一般的には，その法的性質を措定して演繹的に，また，その趣旨を理解して帰納的になされることが多い。　しかし，時効については，その法的性質，趣旨のいずれについても議論があり，それが制度全体の理解を困難にしている面がある。一方の理解を他方１　本稿の対象及び構成　本書では，時効，特に消滅時効を取り扱う。　時効制度は，通説・判例に即していえば，「一定の時の経過により権利の得喪等の法的効果を生じさせる制度」である。1）同様に，消滅時効は，「権利の不行使等の状態が一定期間継続する場合に，当該権利の消滅の効果を生じさせる制度」と理解される。　消滅時効の効果を主張するためには，上記のような通説・判例の理解に立ち，要件事実に即して整理すれば，一般に，①対象となる権利について，②権利者が権利を行使することができる時期が到来し（時効の起算点。民法166条），③当該時期から一定の期間が経過し（時効期間。民法167条等），④時効の援用がなされたこと（民法145条）の主張を要する。他方，これに対する抗弁（再抗弁）事由としては，⑤時効中断（更新・完成猶予）・停止事由の発生（民法147条から161条まで），⑥時効利益の放棄の意思表示又は時効完成後の債務者による承認（民法146条等）に大きく分かれる。　時効総論を扱う本稿では，これらを中心に，以下，概観していく。その前提として，時効制度の趣旨等について，議論状況等を実務的な範囲で概説する。２　時効の趣旨等1