計10931374891.46%4.18%計110606136150.81%4.45%53 教育委員と弁護士表 弁護士・医師の教育委員数の推移序章 スクールロイヤー これまで弁護士が教育業界と最も接点があった分野は教育委員ですが、実際に、教育委員の一人を弁護士から選ぶ教育委員会は多く、教育委員になった弁護士は合議制執行機関の一員として教育行政の一端を担いつつ、自治体の顧問弁護士と別ルートで教育現場の紛争解決を担う役割があると言えます。 文科省の調査によれば、2001年に教育委員を担当する弁護士数は全国で110人、2015年は109人と1、人数にほとんど変化はないですが、この期間に市町村合併により教育委員の総数は激減しているため、割合的に言えば2001年の教育委員の総数に占める弁護士率は0.81％だったのが、2015年は1.46％に上昇しています。 同じ専門職である医師の教育委員の割合は、2001年は4.45％だったのが2015年は4.18％で2、弁護士とは逆に減少しています。また、2015年の弁護士の教育委員に占める女性の割合は43.1％であり、医師の教育委員に占める女性の割合が24.3％であるのと比べてはるかに高いです。 スクールロイヤーの導入に際しては、これまで以上に弁護士教育委員の役割と責任についても議論されるべきです。182001市区町村都道府県2015市区町村都道府県1 ただし、この調査では「弁護士」のみの項目ではなく「法務従事者」という項目になって2 ただし、この調査では「医師」のみの項目ではなく「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」弁護士率医師率いるため、弁護士以外の隣接法律専門職（司法書士等）も含まれている可能性が高い。という項目になっているため、医師以外の医療専門職が含まれている可能性が高い。99579133810.74%4.33%弁護士医師総数女性弁護士女性医師11272344.70%11.54%9730072571.34%4.13%4270（文部科学省地方教育費調査・教育行政調査による）12132325.17%5.60%4773Focus_1
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