事 例3 Ａは,Ｂに対して，土地売買代金支払債務（平成２９年４月１９日売買契約，支払期日及び支払場所定めなし）を負っていますが，Ｂは平成２９年５月１２日に死亡しました。Ｂには，配偶者，直系尊属及び兄弟姉妹はなく，第１順位の相続人であるＢの子ら２名は同年６月１６日と同月２3日にそれぞれ相続放棄し，第２順位の相続人であるＢの兄の子Ｃは同年7月４日に相続放棄したため相続人がおらず，相続財産管理人も選任されていない状況です。 このような状況においては，最終の相続人であるＣが，民法９４０条により相続財産の管理義務者になると考えられるので，Ｃに弁済の提供をして受領拒否された場合，受領拒否を原因として供託することは可能でしょうか。回 答【相続人全員が相続放棄をした場合の最終の相続人に対する受領拒否を原因とする弁済供託の可否】 最終の相続人であるＣに対して，土地売買代金の全額を提供し，受領を拒否された場合には，受領拒否を原因とする弁済供託をすることができます。 なお，供託書における被供託者の表示は「（亡Ｂの最後の住所）亡Ｂ相続財産」とし，供託の原因たる事実欄にＣが民法９４０条の管理義務者である旨，及び全額の弁済の提供をして，Ｃに受領拒否された旨を明記し，Ｃの住所地の供託所で供託することは可能です。解 説 債権者の相続人全員が相続放棄した場合に，最終の相続人に対して弁済の提供をし，受領を拒否された場合は弁済供託ができるという事例です。29第２ 供託の申請手続
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