法破産

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要）92第Ⅱ章　実践編 １　まず必要なものは「申立書」です。「申立書」は，破産手続申立で必要とされる書面の一つです。　記載すべき内容も決められており（破規２条１項，２項），申立人を特定する事項と裁判所に判断を求める内容を「申立ての趣旨」として，破産原因の有無などについては「申立ての理由」として記載します。多くの地方裁判所では，審査をスムーズに行うために，あらかじめ必要な事項を記載する箇所を設けている「定型書式」が用いられています。　申立人を特定する事項としては，①　氏名（旧姓で借入れがある場合は旧姓も必要）②　生年月日・年齢③　住所（住民登録上の住所と異なる場所に住んでいる場合はその居所も必④　連絡先（固定電話・携帯電話）です。　「申立ての趣旨」は，裁判所に判断を求める事項として，①　申立人につき破産手続を開始する。②　本件破産手続を廃止する。と定型的文言を記載します。　「申立ての理由」は，申立ての原因となる事項を記載します。自然人（個人）の破産手続開始申立（同時廃止）では，①　破産原因（支払不能）があること。②　破産財団を形成すべき財産がほとんどなく，手続費用にも足りない。となる事実を具体的に記載します。破産原因である支払不能については，現在の債務額を明確にして，それと比べて財産がないことを記載します。　各裁判所が用意している定型書式によっては，この他に参考事項を記載することもあります（巻末資料参照）。