新・株式会社の登記実務
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凡  例〔法令略記〕改正法  会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)〔先例略記〕平成29・7・6民商110号民事局商事課長回答 →平成29年7月6日民商110号民事局商事課長回答〔判例略記〕最高裁判所判決平成9年1月28日最高裁判所民事判例集民集51巻1号71頁 →最判平9・1・28民集51・1・71〔主な参考文献〕松井信憲『商業登記ハンドブック 第3版』(商事法務,2015)江頭憲治郎『株式会社法 第7版』(有斐閣,2017)坂本三郎『一問一答 平成26年改正会社法』(商事法務,2015)小川秀樹・相澤哲『会社法と商業登記』(金融財政事情研究会,2008)前田庸『会社法入門 第12版』(有斐閣,2009)上柳克郎・鴻常夫・竹内昭夫『新版注釈会社法⑵株式会社の設立』(有斐閣,2015)登記研究編集室『商業登記書式精義 全訂第4版』(テイハン,2008)相澤哲『一問一答 新・会社法』(商事法務,2009)清水湛『登録免許税法詳解』(金融財政事情研究会,1982)相澤哲「会社法の概要⑶」民事月報60巻1号7頁矢部博志「会社法施行後における商業登記実務の諸問題」民事月報61巻7号20頁iii凡   例

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