美容

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2 美容医療の広がりと苦情相談の増加　最近は，美容医療機関がインターネットなどでも広告をするようになり，美容医療の認知度が上がったことなどから，美容医療というマーケットが広がり，多数の医師・医療機関が参入している傾向にある。　医療機関の形態としては，大学病院等の総合病院が美容外科を設けている場合もあるが，厚労省「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況『表６　診療科（複数回答），施設の種別にみた医療施設に従事する医師数』」等によると，美容外科医の８割以上が診療所勤務となっている。　診療所（クリニック）には，全国各地にクリニックを置き，テレビや新聞チラシ，インターネットで広告を出し，大規模に事業展開しているケースもあれば，個人の医師が小規模のクリニックを開設しているケースもある。最近では，開業セミナーなども開かれており，皮膚科や形成外科・美容外科医の経験がない医師であっても，そうしたセミナーや資料などの情報を頼りに，美容外科医として小規模のクリニックを開業するケースもあるようである。こうした傾向は，昨今，低侵襲的な手術（切らない，注入等）が増えたことから，形成外科・美容外科としての経験が浅い医師であっても，対応しやすいという事情もあるだろう。　他方で，マーケットの拡大に伴い，苦情相談の件数も増加している。　全国の消費生活センター及び国民生活センターのPIO─NET1）に寄せられる相談のうち，美容医療に関する相談は，平成９年には337件であったが，年々増加し，平成17年には1,000件を超えた（大江昌彦ほか「国民生活センターに寄せられる美容医療相談の調査結果」日本美容外科学会会報32巻２号98～103頁）。平成25年には2,000件を超え，平成26年に2,500件とピークを迎え，平成27年以降も2,000件程度の相談数が続いており，この20年間で明らかに増加の傾向にある（ただし，消費生活センター等からの経由相談は含まない数）。51）PIO─NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）とは，国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び，消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム。第１　美容をとりまくトラブルの背景と法規制