35Ｑ67 債務者が不出頭の場合に，民事執行法91条２項の供託申請は受理できるか？Ｑ 73 仮差押解放金につき，仮差押債権者が和解調書に基づき直接，和解調書・供Ｑ 76 強制執行による差押えと滞納処分による差押えが競合し，滞納処分による差押えが先行する場合に，滞納処分による差押えの手続がいっこうに進行しない場合，強制執行による債権者はどうすればよいか？････････････････････････････････400Ｑ77･ 強制執行による差押えと滞納処分による差押えが競合し，強制執行による差押えが先行する場合に，強制執行の手続がいっこうに進行しない場合に，徴収職員等はどのようなことができるか？････････････････････････････････････････････････403Ｑ78 ①債権の性質が譲渡を許さないもの，また，②法律上，譲渡を禁止されていＱ 79 平成28年12月19日，最高裁判所大法廷において，共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるものと解するのが相当であるとの決定（以下「最高裁決定」という。）がされた。最高裁決定を受けて，預貯金債権に係る債権者不確知供託の受理及び払渡しに関する供託事務の取扱いはどうなるのか？･･････････････････････････････････････････････････････416Ｑ 80 ①指名債権（民467）が二重に譲渡された場合，また，②債権の譲受人と同一債権に対して債権差押命令及び転付命令を得た者との優劣はどのようになるのか？･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････420Ｑ 81 混合供託の管轄供託所について，被供託者住所地を支払場所とする債務について債権者不確知供託をする場合，供託申請は各被供託者住所地を管轄するいずれの供託所でもよい（昭38．６．22民事甲1794号認可・先例集⑶［94］304頁）。それでは，混合供託のケースも同様の扱いができるか。･･････････････････428Ｑ82 供託所に送達される債権差押命令書はどのような形式となっているか？･･････････453Ｑ 83 仮差押えの執行を原因とする民事保全法50条５項，民事執行法156条１項による供託後，仮差押債権者がその本執行として供託金還付請求権を差し押さえた場合，供託官は事情届をするのか？････････････････････････････････････････････････458･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････287Ｑ68 供託書の被供託者欄の記載を要する場合とは？････････････････････････････････････････296Ｑ69 配当加入遮断効の発生時期は？･･･････････････････････････････････････････････････････････298Ｑ70 払渡請求において，弁済供託部分と執行供託部分とは同時に請求できるか？･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････308Ｑ71 執行供託における供託金の取戻請求はどのような場合に認められるのか？･･･････308Ｑ 72 差押債権者が取立訴訟の判決に基づいて第三債務者の有する金銭債権を差し押さえた場合，差押債権者は取立権を行使することはできるのか？･･･････････････338託原因消滅証明書を添付して払渡請求できるか。･････････････････････････････････････363Ｑ74 執行供託と同時に弁済供託の性質を有するとはどういうことか？･･････････････････375Ｑ 75 滞納税の徴収のため，滞納者の不動産を公売にかけ換価した際，当該不動産に係る根抵当権設定仮登記権者に対する配当金については供託を要する旨定められている。その手続はどのようになるか？････････････････････････････････････････392るものとはどのようなものか？･･･････････････････････････････････････････････････････････413Q&A目次
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