①ＡからＢに金100万円②Ｂ支払期限が到来，返済しない③Ａ貸金返還請求の訴えＡ（原告）・Ｂ（被告）金銭消費貸借契約（債務者）ＢＡ4 民法，民事訴訟法，民事執行法，民事保全法と供託の基本的な関係を具体的な事例で整理してみますと，以下のとおりとなります。 この場合，Ａが日本国内に住所等を有しないとき，Ｂの申立てにより，訴訟費用の担保を立てることを裁判所はＡに命じ供託することがあります（民訴75Ⅰ）。 また，本案訴訟の確定判決（債務名義）を取得するまでに時間がかかり，相手方が財産を処分したり，隠匿してしまうことが考えられます。この場合は，Ａは裁判で勝訴してもＢから金100万円を回収することもできなくなります。そこで，仮差押えや仮処分といった民事保全につい第Ⅰ編 各制度の概要④Ａ勝訴の確定判決被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所（民訴４Ⅰ）具体的事例 ＡがＢに対し，金100万円を貸したとします。民法にいう金銭消費貸借契約が成立します。 ＡはＢに対し，金100万円の貸金債権（民587）を有することとなり，Ａが債権者，Ｂが債務者となります。 Ｂが支払期限が到来しても貸金を返済しない場合，当然，ＡはＢに対し，「貸金を返せ」ということになります。それでも，Ｂが返さない場合には，Ａ（原告）はＢを被告として貸金返還請求の訴え（以下「本案訴訟」という。）を起こすことができます（民訴133Ⅰ）。（債権者）地方裁判所
元のページ ../index.html#54