9 通常，証人尋問や当事者本人尋問（民訴182）は，訴訟の最終盤で行われます。（⑦「和解勧告」） 当事者にその意思があれば，和解はいつでもすることができますが，証拠調べの前後に和解の話をすることが多いようです。判決が出た後に和解することも可能です。（⑧「口頭弁論終結」） 証人尋問・当事者本人尋問が終了すれば，裁判所は「口頭弁論終結」（審理を終了すること）して，判決の言渡し期日を決めます。判決言渡し期日は，原則として口頭弁論終結の日から２か月以内に指定されることになっています。また，口頭弁論終結の前後に，裁判所から原告・被告に対して，改めて話合いによる解決（和解）を勧めて，話合いによる解決が試みられることもあります。（⑨「判決言渡し」） 指定された判決言渡し期日に，裁判官から判決の言渡しがあります。 裁判官は「主文。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。以上。」というように「主文」だけ読み上げ，その「理由」については説明はしません。 判決の理由については，後ほど判決正本が送達されますので，判決書を受け取って確認することになります（民事研修668号66頁・674号73頁（2012，2013）「話せばわかる！ 研修講座 民事訴訟法編」，登記情報617号80頁「すぐに使える債権回収業務基礎講座」（2013））。 以上が，訴訟の流れの概要です。 この後，判決に納得がいかない原告又は被告が上訴するか，しない場合は判決が確定することとなります。序 章
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