在日の相続法 その理論と実務
33/50

5591.年 表⑴ 1945年以前の日本・朝鮮の民事法・戸籍法関連法日  本1898(明31)7/16 旧「民法」(明31・6・21法9号),旧「法例」(明31・6・21法10号),「戸籍法」(明31・6・15法12号)(明治31年式戸籍),「外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律」(明31・7・9法21号)各施行4/1 旧「国籍法」(明32・3・16法66号)施行1898190919108/29 韓国併合条約(明43・8・29公布)韓国を併合 朝鮮総督府設置8/29 「韓国ノ国號ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件」(明43・8・29勅令318号)施行8/29 「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件」(明43・8・29緊急勅令324号)施行 朝鮮総督に制令公布権を授与3/24 「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」(明44・3・24法30号)施行 1910年の勅令と同趣旨3/24 「明治43年勅令第324号ノ効力ヲ将来ニ失ハシムルノ件」(明44・3・24勅令30号)4/1 「法例ヲ朝鮮ニ施行スル件」(明45・3・27勅令21号)施行(明43)19111912(明45)(大1)19151/1 大正三年「戸籍法」(大3・3・31法26号)施行1/1 「寄留法」(大3・3・31法27号)施行(大4)民事実体法8/29 「朝鮮ニ於ケル法令ノ効力ニ関スル件」(明43・8・29制令1号)公布施行4/1 「朝鮮民事令」(明45・3・18制令7号)施行 朝鮮人の親族・相続法には慣習を適用(11条)朝  鮮  身分登録(戸籍) 戸籍連絡規則4/1 「民籍法」(隆熙3・3・4法律8号)施行Ⅰ 巻末資料

元のページ  ../index.html#33

このブックを見る