在日の相続法 その理論と実務
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3 韓国・朝鮮人が,日本で死亡したとしましょう。在日韓国・朝鮮人(以下「在日」という場合がある)の法的な権利・義務は,死亡すれば誰にどのように承継(相続)されるのでしょうか。承継(相続)される場合にはどのようなことが問題になるのでしょうか。 本書は,それら諸問題の解決の糸口を示すことにあります。 序章では,在日韓国・朝鮮人とは誰かを,大韓民国(以下「韓国」という)・朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)の国籍法と日本における法的地位の視点から捉えてみました。 第1章は,在日韓国・朝鮮人の相続に適用すべき法律とは何処の国の法律になるのか,それら法律を適用した場合にどのような問題が生じるのか,それらの点を主として国際私法上の観点から整理しました。 第2章は,韓国法を本国法とする「在日」(以下「在日韓国人」という場合がある)の相続や相続の前提となる親族関係の成立に韓国家族法が適用される場合に備えて,韓国家族法の概要を把握することにしました。 第3章は,北朝鮮法を本国法とする「在日」(以下「在日朝鮮人」という場合がある)の相続の前提となる親族関係の成立に北朝鮮「家族法」が適用される場合に備えて,北朝鮮「家族法」の概要を把握することにしました。 第4章は,在日韓国・朝鮮人の出生・婚姻・離婚などの身分変動行為は,これまで何処にどのように記載・記録されてきたか,現在どのように記録されているか,その概要を整理して把握することに努めました。 第5章は,以上の内容を踏まえて,在日韓国・朝鮮人の相続に必要となる相続証明書とは何かを整序し,実務上の対応を考えてみました。本書のテーマと内容本書のテーマと内容

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