4１ 「在日」の相続問題に直面した時に，目次を手掛かりに該当箇所をお読みください。２ 「Ⅰ巻末資料」（557頁）には，本文の読解に資するために「１年表」（２個，559頁），「２統計」（３個，569頁），「３北朝鮮関連法令」（４個，572頁），「４韓国 大法院判例」（８個，583頁），「５韓国 家族関係登録（戸籍）例規」（15個，597頁），「６韓国憲法裁判所 民事関連判例」（12個，639頁），「７「在日の相続」関連不動産登記先例集」（651頁），「８韓国家族法・北朝鮮家族法 主要日本語文献」（657頁）を示しておきました。３ 「Ⅱ本文掲載のコラム一覧」（659頁）には，本文中に掲載した「コラム」（37個）の一覧を掲載しています。該当箇所をより深く知るための糸口やポイントを取り挙げています。４ 文章中に掲記した，「統計」（Ⅲ１（13個）660頁）は「在日」に関連する統計であり，「表（法令）」（Ⅲ２（21個）660頁）は異なる法令を対比したり新設された法令や新旧の法令であり，「記載例」（Ⅲ３（16個）660頁）は韓国の旧「戸籍」や現在の家族関係登録法で発行される「登録事項別証明書」（モデル）の翻訳文などです。５ 本文の第２章では，130個の「韓国の判例」，９個の「韓国の先例」，３個の「日本の判例」，３個の「日本の先例」を掲記して本文読解の参考にしています。 なお，巻末資料等は，紙幅の関係で大幅に割愛しました。特に日本・韓国の法令はすべて割愛しましたので，それらの法令は，日本加除出版が毎年発行する『戸籍実務六法』などをご参照ください。本書の読み方本書の読み方
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