若弁
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viii⑵ 和解その他の問題  60第4章 示談(和解)をする際の注意⑴ 示談(和解)をするにあたって  51第5章 債務整理⑴ 債務整理全般(個人)・手続選択  655164目 次§30  字が書けない人から委任状をもらう方法  33§31  訴訟係属中の依頼者死亡  34§32  受任後の依頼者の判断能力低下  36§33  依頼者が書類を受領してくれない場合  38§34  辞任のタイミングと辞任の方法  39§35  相手方が遠隔地の場合の裁判所の選択  40§36  遠隔地の裁判所に申し立てられた場合  41§37  訴訟救助と救助を受けた場合の事後処理  42§38  相手方本人への通知  43§39  書類の送付方法  44§40  請求すべき金額に迷う場合の訴状の書き方  46§41  準備書面の日付など形式面  47§42  「陳述書」の提出時期  48§43  関係者の戸籍の証拠提出   48§44  後見人・管理人に関する審判の効力発生  49§45  第三者の求償権が関係する場合  51§46  第三者行為と保険  52§47  労災事件での和解の注意点-「上積み」(被用者側)  53§48  免除と税務  54§49  刑事事件における示談  54§50  相手方が未成年者である場合の示談交渉  57§51  相手方に弁護士がついていない場合の示談交渉  57§52  和解の可否  58§53  行方不明者の推定相続人との和解 (施設側)  59§54  共同被告の双方の代理人として和解を成立させることの当否  60§55  争わないがお金の乏しい人との和解  60§56  弁済のリスケジュール  61§57  離婚調停成立後に浮気が分かった! 清算条項の効力  62§58  正本と謄本  63§59  債務整理における受任弁護士のスタンスについて  65§60  個人事件受任時の留意事項  66§61  受任通知の送付時期について  67§62  破産申立前の税務申告の要否  68§63  秘密にできますか  68

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