⑵ 生活保護受給者・成年被後見人の破産申立て 79⑶ 法人・個人事業主の破産 82⑷ 債権者対応・債権者の取扱い 86⑸ 保証人がいるケースでの対応 91⑹ 手続申立前の財産処分・債権回収の是非 94§64 破産と任意整理の手続選択の考え方 69§65 任意整理の選択が可能か 70§66 手続選択の悩み－ギャンブルの場合 72§67 特定調停が適するケース 73§68 消滅時効の援用 73§69 いわゆる「時効待ち」 74§70 問題のある依頼者の破産申立て 76§71 生活保護と自己破産 76§72 しつこいヤミ金対応 77§7３ 任意整理合意直後の破産申立ての受任 78§74 脳梗塞で住宅ローンが払えなくなった場合の対応について 79§75 6３条返還請求権と破産手続 79§76 後見相当事案と破産申立て 80§77 被後見人の破産申立てのタイミング 81§78 初めての法人破産 82§79 法人破産と代表者破産を同時に申し立てる場合の費用 83§80 法人破産と代表者破産の同時申立ての必要性 84§81 休眠会社の破産申立ても必要か 85§82 過去に個人事業主であった場合 85§8３ 住所が秘匿されている債権者の住所 86§84 名字しか分からない債権者 87§85 法外な賠償金でも債権者一覧表に載せるべきか 88§86 時効債権の扱い 88§87 債務不存在の主張を予定している件での破産 89§88 義父母からの資金提供を債権者一覧表に載せるべきか 89§89 開始決定後に発生した債務の扱い 90§90 金融機関からの相殺 90§91 保証人がいる場合の金融機関との債務弁済交渉について 91§92 賃借建物の保証人が死亡した場合の債権者一覧表の記載方法 92§9３ 奨学金の保証人への対応 93§94 申立費用を捻出するための債権回収や資産の処分 94§95 破産申立て前にどの程度過払金回収をすべきか 95§96 回収した資金を弁護士費用に充てることの是非 96§97 破産申立て前の任意売却と弁護士報酬 97§98 生活保護受給予定者の自宅の任意売却 98§99 財団債権について支払ってから申立てをした方がよいか 99ix目 次
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