8 平成30年民法改正平成30年7月6日，民法及び家事事件手続法の一部が改正（平成30年法律第72号）され同年7月13日交付された。ここでは，①配偶者の居住権を保護するための方策について，②遺産分割に関する見直し等，③遺言制度に関する見直し，④遺留分制度に関する見直し，⑤相続の効力等に関する見直しの5項目にわたって改正がなされ，原則として，平成31年7月1日から施行されることとされているが，③のうち自筆証書遺言の方式緩和については，平成31年1月13日から施行され，①については，平成32年4月1日から施行されることとなっている（法務省HPより）。本書では，遺産承継業務に関連する範囲で改正点の概略について触れておく。1 相続の一般的効力 人の死によって開始した「相続」について，法律上どのような効力が生じるのであろうか。民法896条では「相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし，被相続人の一身に専属したものは，この限りではない。」としている。つまり，相続が開始すると，法律に定められた相続人（法定相続人）は，相続の開始の事実を知ろうが知るまいが被相続人のすべての財産（一身専属権を除く）を包括的に当然承継するということである。そして“一切の権利義務”とは，物権，債権，債務の他に財産上の法的地位も承継する（ただし，相続財産の中には，系譜，祭具及び墳墓など祭祀承継にかかるものの所有権は含まれない。）。したがって，相続の効果を拒絶したい相続人は，相続の放棄をするしかないことになる。2 祭祀承継（民897条）① 被相続人が承継者として維持，管理，使用してきた系譜（家系図，第2 相続の効力3■▶第2 相続の効力
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