290 290291 291 292 293 294295 297 297 298 299 299第10章 具 体 例目 次xxiv２ 目的信託による方法 ３ 受益者の定めのある信託による方法 １ 信託財産の追加を検討する場面 ２ 信託財産の追加の法的性質 ３ 自己信託について 【追加信託の条項例】 １ 相談者のニーズと信託の利用について ２ 信託以外の方法との比較 ３ 受託者の選定，信託監督人などの設定の必要性 ４ 後見制度の併用の必要性 ５ 税務について Ｑ８４ 追加信託 費用を賄うなどのために信託財産を追加することはできますか。また，自己信託で追加する場合，手続上，留意すべき点はありますか。Ｑ８５ 親亡き後問題 Ｘ（70歳）は，自宅の他，賃貸マンション，現預金を有しています。妻は既に死亡しており，Ｘは障がいを有している独身の息子Ａと同居していますが，高齢のため自ら賃貸用マンションの管理を続けることが難しくなってきました。自分が死亡した後も息子Ａが自宅に住み続けることができ賃貸マンションの収益で生活をしていってほしいと思っていますが，息子Ａがきちんと賃貸マンションの管理をしてその収益を確保できるかが気がかりです。また，自分が認知症になり施設に入らなければならなくなったときや自分の死後，息子Ａが自宅で居住できず施設等で居住をしなければならない場合には，自宅を売却してそのための費用に充ててほしいと考えています。また，自宅や賃貸マンションの管理や売却について，いつも気にかけてくれている別居している娘Ｂに任せたいと考えています。Ｑ８６ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託 Ｘには，先妻（先に死亡）との間に長男Ａがいます。Ｘと後
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