300 301 302 302 303303 305 306 307 308目 次xxv１ 民法上の制度との比較 ２ 解決策（後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用） ３ 税 務 ４ 遺留分 妻Ｙとの間に子どもはおらず，また，後妻Ｙと長男Ａの間で養子縁組も行われていません。Ｘは，後妻Ｙと自宅で居住していますが，自分が生きている間はこれまでどおり自分は自宅に居住し，自分が死んだ後も，後妻Ｙの存命中は後妻Ｙを自宅に住まわせたいと希望しています。しかし，後妻Ｙと長男Ａの関係は芳しくなく，自分の死後，長男Ａが後妻Ｙをないがしろにしないか気がかりです。なお，後妻Ｙの死後は長男Ａが自宅を相続してもやむを得ないと思っています。Ｑ８７ 事業承継 ＸはＡ社の代表者であるところ，70歳になったのを契機に，事業承継について考えはじめました。Ａ社はＸが創業した会社（非上場会社）で，株式は全てＸが保有しています。Ｘには長男Ｙ（42歳）と長女Ｚ（40歳）がいます。妻には先立たれています。 長男ＹはＡ社に入社して20年になり，現在取締役です。長女Ｚは専業主婦で，Ａ社の経営に関わる気はなさそうです。Ｘは，Ａ社は長男Ｙに継がせたいと考えているものの，あと５～６年は代表を譲るつもりはありません。Ａ社の株価を算定してもらうと比較的高額になり，全株式を長男Ｙに引き継がせると遺留分の問題も発生します。１ 事業承継と信託 ２ 参考スキームのメリット ３ その他のスキームと課税 ４ 株式について信託する場合の注意点 Ｑ８８ 離婚給付 自営業を営むＸ（50歳）には，妻Ｙ（35歳），子Ａ（11歳），子Ｂ（８歳）がいますが，今般Ｘが妻Ｙと協議離婚することとなり，Ａ，Ｂの親権はいずれも妻Ｙが持つことになりました。養育費については，妻Ｙは，Ｘの事業の悪化もあり得ることから将来養育費を確実に支払ってくれるのか不安があるので養育費を一括で支払ってほしいと希望しています。Ｘも，子どものために使われるのであれば一括で養育費を支払っても構わない
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