112目 次Ｑ２２ 従来は「地縁団体」であったが，現在は「地縁団体」でなくなった団体は。 110⑴ 法人化のメリット・デメリット 112 ╱ ⑵ 法人化するために根本的に必要なこと 115 ╱ ⑶ 法人化するためには，関係者の協力も考慮を 115⑴ 構成員はどうなるか 117 ╱ ⑵ 構成員の表決権はどうなるか 120 ╱ ⑶ 自治会費・町内会費はどうなるか 121 ╱ ⑷ 区 域 121 ╱ ⑸ 実務上の問題点 123Ｑ２３ 構成員に関する規定は。 117Ｑ２４ 「認可地縁団体」には，地域の全ての住民が加入する必要があるか。 Ｑ２５ 構成員の名簿には世帯主だけでなく，生まれたばかりの子どもも記載する必要があるか。 118Ｑ２６ 未成年者を構成員から除外できるか。 118Ｑ２７ 外国人でも構成員になれるか。 118Ｑ２８ 法人を構成員とすることができるか。 118Ｑ２９ 会員が個人になった場合は，会費は世帯単位から個人単位に変える必要があるか。 119Ｑ３0 会員名簿の内容に変更があった場合は，市町村に届出をする必要があるか。 119Ｑ３１ 自治会への加入率は関係するか。 119Ｑ３２ 地方自治法260条の2第2項３号の「その相当数の者が現に構成員となっていること。」とある「相当数」とはどれくらいをいうか。 119Ｑ３３ 個人単位でなく世帯単位を構成員としている地縁による団体の認可はできるか。また，個人を構成員としていても，表決権を世帯単位で１票とすることはできるか。 120Ｑ３４ 個人を構成員としても，表決権を世帯単位で１票とすることはできるか。 121Ｑ３５ 町内会の区域は何を基準に決められているか。 122Ｑ３６ 区域に飛び地があっても認可の対象になるか。 122Ｑ３７ 地区内に一つのまとまりがなく，二つの自治会等があるような場合，それぞれを地縁による団体として認可されるか。 122Ｑ３８ 地区水源林を「認可地縁団体」により管理する場合に，全戸が加入する水源林と一部加入で管理している水源林の2種類があるが，そのあたりの取扱いはどうなるか。 122Ｑ３９ 一つの地縁による団体が所在する地域に，さらに連合会という上部組織の地域による団体が設立されている場合，連合会も認可の対象になるか。 123xiv117 116３ 法人「認可地縁団体」になるために考慮すべき点 ４ 法人「認可地縁団体」において気になる点
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