160 165 168 169目 次⑴ 公共事業の予定地として，地縁団体所有地を買収する現状 159 ╱ ⑵ 「特例」が制定され，現実的な買収も可能になった 159 ╱ ⑶ 用地買収で「特例」を利用すれば 160 ╱ ⑷ 現実に買収で「特例」を利用している場合 160⑴ 「特例」を利用するための手順（おおまかな流れ） 160 ╱ ⑵ 特例を利用するために必要な要件 161 ╱ ⑶ 事前準備ですること 162 ╱ ⑷ 「認可地縁団体」で総会を開いて何をするか 162 ╱ ⑸ 市町村へ申請する 163 ╱ ⑹ 市町村の手続 163 ╱ ⑺ 市町村の情報提供 164図６ 特例を利用するための手続フロー 161Ｑ４８ 公告中に異議を申し出る者がいた場合は。 164４ 市町村に説明（疎明）するための具体的書類 ⑴ 不動産の所有及び10年以上所有の占有 165 ╱ ⑵ 不動産の登記名義人が，構成員であること 166 ╱ ⑶ 登記関係者の所在が知れないこと 167⑴ 市町村での手続が終了すれば 168 ╱ ⑵ 登記手続としての利点 168⑴ 前 提 169 ╱ ⑵ 登記申請人 169 ╱ ⑶ 登記原因 170 ╱ ⑷ 原因日付 170 ╱ ⑸ 添付情報 170 ╱ ⑹ 登記義務者の登記識別情報 170 ╱ ⑺ 登記義務者の印鑑登録証明書 171 ╱ ⑻ 「認可地縁団体」としての印鑑 171 ╱ ⑼ 登録免許税 171 ╱ ⑽ 登記申請書─所有権移転の場合 171例１８ 登記申請書─所有権移転の場合 171⑴ 前 提 172 ╱ ⑵ 登記申請人 173 ╱ ⑶ 添付情報 173 ╱ ⑷ 登記義務者の登記識別情報 173 ╱ ⑸ 登録免許税 173 ╱ ⑹ 登記申請書─保存登記の場合 174例１９ 登記申請書─法務局へ地方自治法の特例を利用して「認可地縁団体名義」に所有権保存登記申請をする場合 174⑴ 会社・法人等番号 175 ╱ ⑵ 法人（「認可地縁団体」）の印鑑登xvii 172 175 175３ 特例を利用するための市町村での手続 ５ 法務局に申請するには ６ 法務局へ地方自治法の特例を利用して「認可地縁団体名義」に所有権移転申請をするには ７ 法務局へ地方自治法の特例を利用して「認可地縁団体名義」に所有権保存登記申請をするには 第６節 「認可地縁団体」名義の不動産に関する手続 １ 「認可地縁団体」名義の不動産を売買・贈与する場合
元のページ ../index.html#21