231 240目 次⑴ 昭和時代の戦前までの市町村の動き 228 ╱ ⑵ 昭和15年─部落会・町内会の整備 228 ╱ ⑶ 昭和18年─部落会・町内会に法人格の付与 230 ╱ ⑷ 町内会・部落会名の登記名義が可能に 230⑴ 町内会・部落会の解散 231 ╱ ⑵ 町内会・部落会の解散による所有不動産の処理 231 ╱ ⑶ ポツダム政令の失効 232⑴ 概 要 235 ╱ ⑵ 土地台帳，土地登記簿に登録していた情報 235 ╱ ⑶ 両制度並列の問題点 235 ╱ ⑷ 例えば，所有権保存登記をするには 235 ╱ ⑸ 国としての改良予定 236⑴ 明治以来の地租 236 ╱ ⑵ 昭和６年─地租改正 236 ╱ ⑶ 昭和15年─家屋税法制定 236 ╱ ⑷ 昭和17年─不動産登記法改正 236 ╱ ⑸ 昭和22年─地方税法の改正 237 ╱ ⑹ 昭和22年─土地台帳法，家屋台帳法の制定 237 ╱ ⑺ 昭和25年─シャウプ勧告による地方税制改正 237Ｑ５６ シャウプ勧告とは。 237⑴ なぜ移管したか 237 ╱ ⑵ 不動産登記法の改正 238⑴ 従来の登記簿 238 ╱ ⑵ 使い勝手を改良するためにバインダー方式を採用 238⑴ 概 要 240 ╱ ⑵ 目的は，数値的には 240⑴ 前 提 241 ╱ ⑵ 前提としての動き 241xxi 233 233 233 233 235 235 236 237 238 240 240 241 241２ 昭和２２年─市町村の動き─町内会・部落会の解散 第８節 昭和２２年の農地改革 １ 概 要 ２ 手 続 ３ 登記手続の特徴 第９節 昭和２５年─台帳が税務署から法務局へ移転 １ 台帳制度と不動産登記制度の両制度が並列 ２ 台帳が法務局に移管される前提の動き ３ 昭和２５年─台帳は，税務署から法務局へ移管 ４ 昭和２６年─登記簿バインダー方式への変更 第１0節 昭和２８年─昭和の市町村大合併 １ 市町村の動き：昭和の大合併 ２ 昭和の大合併では「新財産区」が誕生 第１１節 昭和３５年─登記簿・台帳の一元化 １ 遂に登記簿・台帳が一元化した
元のページ ../index.html#25