259 261 262 269第 7 編 多人数共有地の不動産について目 次以前の閉鎖登記簿 257 ╱ ⑶ 旧土地台帳 258 ╱ ⑷ 公図等の地図 258 ╱ ⑸ 隣接，近傍の土地の登記簿，閉鎖登記簿，旧土地台帳 258 ╱ ⑹ 調査土地上の建物の登記簿等，閉鎖登記簿，建物台帳 259 ╱ ⑺ 隣接・近隣土地上の建物の登記簿，閉鎖登記簿 259⑴ 戸籍や住民票（市町村役場市民課等） 259 ╱ ⑵ 固定資産評価証明書（市町村役場税務課等） 259 ╱ ⑶ 現在及び過去の住宅地図 260 ╱ ⑷ 現在及び過去の空中写真 260 ╱ ⑸ 公図等（市町村等の行政機関保存） 260 ╱ ⑹ 地縁団体台帳（市町村役場） 260 ╱ ⑺ 自治会が保管する資料 261 ╱ ⑻ 土地の周辺にある寺院等 261 ╱ ⑼ 郵送による調査 261 ╱ ⑽ 家庭裁判所への相続放棄の照会 261⑴ 農地の場合 262 ╱ ⑵ 山林の場合 262 ╱ ⑶ 道路の場合 262 ╱ ⑷ 墓地の場合 263 ╱ ⑸ 水利関連の場合 263 ╱ ⑹ 国土調査実施区域内の場合 263⑴ 特殊な登記名義よりも所有者を間違いやすい登記名義である多人数共有地 267 ╱ ⑵ 具体的には，どのような形式や，場所が多いか 269⑴ 登記名義が多数共有者である場合の所有者 269 ╱ ⑵ 登記名義からの所有者と実際の所有者が違う場合も 271⑴ 概 要 272 ╱ ⑵ 調査をするためには 272⑴ 不動産の所有者により手続が異なる 273 ╱ ⑵ 買収等自体の方法も色々とある 273xxiii 263 264 264 267 267 272 273３ 法務局以外での資料を調査するには ４ どのような土地であるか ５ 調査する土地が特殊な場合 ６ 現地調査をするには ７ 不動産の所有者を探索するための資料 ８ 現在の所有者である真の所有者を探すことも重要 第１節 所有者不明不動産には，多人数共有地が多いのでは １ 多人数共有地の登記名義のスタイル ２ 具体的には，どのような所有者が該当するか 第２節 多数共有地の所有者を把握するには 第３節 買収等の処理をするためには
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