変則型登記、権利能力なき社団・認可地縁団体等に関する登記手続と法律実務
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398 399第 13 編 国の所有者不明土地に対する取組目 次xxxiiiQ87 事件名は。 395例28 訴状─被告の記載─表題部の所有者(氏名のみ住所不明,記名共有地で氏名記載の者の場合) 396例29 訴状の「請求の原因」の記載項目(「氏名のみ住所なし」の変則的登記の土地を占有している者が真の所有者である場合) 396例30 「請求の原因」の記載項目(「記名共有地」の変則的登記の土地を占有している者が真の所有者である場合) 397例31 「請求の原因」の記載項目(「記名共有地」の変則的登記の土地を占有している者が真の所有者である場合) 397例32 所有権確認訴訟判決主文 398例33 所有権確認訴訟給付判決主文 398例34 不動産登記法74条1項2号による保存登記申請書 399Q88 判決による場合は。 399Q89 判決の表示に誤りがあるときは。 399Q90 確定判決後に,所有者の住所,氏名に変更があった場合は。 400Q91 表題登記のない土地に申請するときは。 400Q92 所有権の登記のない不動産を譲り受けた者は。 400Q93 訴え提起前の和解(民訴275条)とは。 401⑴ 何をすべきか 405 ╱ ⑵ 探索・利用を円滑化するための制度対応 405 ╱ ⑶ 所有者不明土地の発生抑制・解消として 405 ╱ ⑷ 本編で紹介する内容 407 401 403 403 403 404 404 404 404 405 40511 判 決 12 不動産登記法74条1項2号による保存登記をするには 13 「氏名のみ住所なし」の変則型登記の場合の実務的対応 第3節 その他の特別法による対応 1 その他の特別法による対応 2 土地区画整理法・都市再開発法の対応について 3 土地改良法の対応について 4 農地法の対応について 5 農業経営基盤強化促進法の対応について 6 森林法の対応について 第1節 国は所有者不明土地をどう対応するのか ◎ 所有者不明土地問題に対応するためには

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