ライ特

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律事務所の所長である西美友加弁護士が知的財産の理論から紐解いたライセンス契約の実務書の出版を企画したことを端緒とする。著者は，西弁護士にお声がけいただき，キヤノンマーケティングジャパン株式会社理事兼法務・知的財産本部本部長（当時）の大島正通氏，及びLINE株式会社法務室の橋本有加弁護士と共に，同企画のワーキンググループに参加することとなった。その後，事情により，橋本弁護士に代わって，株式会社ワコム法務部のDirectorである木佐優弁護士ほかが同ワーキンググループに加わった。一口にライセンス契約といっても，対象となる知的財産によって，その法的性質や経済的機能は一様ではなく，特許，ノウハウのライセンスから，ソフトウェアその他の著作物，商標やキャラクターのライセンスなど，およそ実務上ニーズの高い知的財産のライセンス契約だけでもその類型は多岐にわたる。上記ワーキンググループは，ほぼ隔月で会議を開き，これら多様な知的財産ライセンス契約を体系的に解説するための構成や内容について喧々諤々の議論を戦わせた。その中にあって，幸い著者が担当する特許・ノウハウ部分は，構成にさほど工夫を要しない分，他のメンバーの担当部分であるソフトウェア以下の部分と比較して草稿作成の進捗が早かった。その結果，多様な知的財産ライセンス契約を一冊で網羅する書籍を出版するという当初の予定を変更し，特許・ノウハウ部分のみを取り出し，他の部分に先行して刊行する運びとなった。時間を要しながらもどうにか本書の執筆を進めることができたのは，ひとえに上記ワーキンググループのおかげであり，本書の内容もグループ内の自由闊達で忌憚のない議論に拠るところが大きい。メンバーである上記の方々には，この場を借りて心から御礼申し上げる。最後に，第２章第４節第７（租税の取扱い）の内容についてご助言を賜ったジョーンズ・デイ法律事務所の井上康一弁護士，そして，著者の遅筆に最後までお付き合いいただいた上，的確な指摘と緻密な校正によって本書を刊行に導いて下さった編集者としての朝比奈氏に対し，深く御礼申し上げたい。令和元年（2019年）10月ii伊藤　晴國