第6章－5 第4要件（公知技術除外） 第1 解説 2 作用効果の認定②（付加された作用効果との関係） 生海苔の異物分離除去装置事件 東京高裁平成12年10月26日判決・判時1738号97頁（原審：東京地裁平成12年3月23日判決） 3 置換可能性否定例 地盤改良機事件 知財高裁平成24年6月28日判決・裁判所ウェブサイト（平成23年（ネ）第10060号）（原審：大阪地裁平成23年8月30日判決） 第6章－4 第3要件（置換容易性） 第1 解説 1 第3要件の内容 2 置換容易性の判断の基準時 3 置換容易性の程度 第2 ケーススタディ 1 置換容易性の程度（置換容易性否定例①） 分断部分を有するセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル事件 2 置換容易性否定例② ポスト用異物収集装置事件 大阪地裁平成16年1月15日判決・裁判所1 第4要件を最高裁が設けた理由 2 仮想クレーム（hypotheticalclaim）という解釈手法 東京地裁平成29年5月31日判決・裁判所ウェブサイト（平成28年（ワ）第7763号） 時2077号123頁 ウェブサイト（平成14年（ワ）第12410号） 203 165 165 165 169 169 178 178 188 188 188 189 190 191 191 191 203 212 212 212 213目次vii第2 ケーススタディ 1 作用効果の認定① 中空ゴルフクラブヘッド事件 知財高裁平成21年6月29日中間判決・判
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