第7章 機能的クレーム第1 解説 第8章 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム第1 解説 1 機能的クレームとは 2 実施例に限定するクレーム解釈は許されるか 3 機能的クレームの場合のクレーム解釈の基準 4 サポート要件，実施可能要件及び明確性要件との関係 1 機能的クレームであるとして実施例に限定して解釈した事例 貸ロッカー事件 東京地裁昭和52年7月22日判決・判タ361号328頁 2 機能的クレームであるとして明細書に開示された技術思想に限定して解釈した事例 1 プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは 2 PBPクレームの解釈に関する学説 3 最高裁の判断 4 審査基準 1 PBPクレームの解釈基準 プラバスタチンナトリウム事件 2 PBPクレーム該当性 サイト（平成23年（ワ）第10341号）知財高裁平成25年6月6日判決・裁判所ウェブサイト（平成24年（ネ）第10094号） 264 264 265 266 267 268 268 268 273 273 288 288 289 290 292 295 295 295 304目次ix 盗難防止用連結具事件 大阪地裁平成24年11月8日判決・裁判所ウェブ東京地裁平成22年3月31日判決・裁判所ウェブサイト（平成19年（ワ）第35324号）知財高裁平成24年1月27日大合議判決・判タ1397号199頁最高裁平成27年6月5日判決・民集69巻4号700頁 第2 ケーススタディ 第2 ケーススタディ
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