特解

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無効理由があれば，請求は棄却されてしまいます。ですから，X社は，無効理由のないことを予め検討しておかなくてはなりません。この検討を無効の抗弁の検討といいます。　特許の無効理由は，特許法123条に規定されています。よく使われる無効理由は，「新規性がない」（特許法29条1項違反），「進歩性がない」（同条2項違反），「記載要件違反」（特許法36条の実施可能性要件（4項1号）違反，サポート要件（6項1号）違反，明確性要件（6項2号）違反等），などです。第1　特許権侵害訴訟のリスク5（3）回避可能性　さらに，X社特許権に係る特許発明がY社製品（方法）によって実施されており，かつ，有効な特許権だとしても，Y社が簡単に実施を回避できるのであれば，訴訟を提起しても，その効果は小さいものに過ぎません（過去分の損害賠償請求が残るだけで，差止請求ができないからです。）。この回避可能性は，物理的な回避可能性（特許権の構成要件の実施を回避して同等の物を作る（あるいは方法を実施する）ことが物理的にできるのか。）のほか，ビジネス的な回避可能性（特許権の構成要件の実施を回避して同等な物を作った（あるいは方法を実施した）としても販売等が実際にできるのか。）等もあります。後者については，たとえば，行政庁の許認可（あるいは顧客による認定手続）に係る製品（方法）については，許認可（あるいは認定手続）を再度取得しなければならず，ビジネス的には不可能（あるいは実現困難）な場合などがあります。（4）反対提訴　加えて，Y社がX社に対して反対提訴することも考えられます（そのような事態が想定できる場合のことですが。）。たとえば，Y社特許権とX社製品（方法）とを対比して，Y社特許権に係る特許発明が実施されているか，Y社特許に無効原因はあるか，回避可能性はどうか，なども検討しなくてはならないのです。この検討の要領は，以上に述べたX社特許権に係