逐親

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〜1（第725条〜第730条）総則725条730条【前注】　民法第４編親族は，同第５編相続とともに，明治31（1898）年に公布（明治31年法律９号）・施行（明治31年勅令123号）された。　その後，第二次大戦後の「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（昭和22年法律74号）によって，民法第４編親族・同第５編相続の大部分が，日本国憲法に合致しないとして，不適用とされた。　そして，民法第４編親族・同第５編相続は，「民法の一部を改正する法律」（昭和22年法律222号）で全面的に改正された。改正当時には「新民法」と称された昭和22年改正民法が，現行法の原型である。　以後，民法第４編親族は，何度か改正されている。主な改正は，離婚復氏（昭和51年法律66号），特別養子（昭和62年法律101号），成年後見（平成11年法律149号），親権・未成年後見（平成23年法律61号），婚姻適齢等（平成30年法律59号）である。　また，平成８（1996）年，法制審議会は「選択的夫婦別氏」や「５年別居離婚」などを含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した（法務省ウェブサイト）。しかし，同要綱に沿った改正は一部を除いて実現していない。第１章　総則民法　第４編　親　族