逐親

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〜7（離婚等による姻族関係の終了）第728条　姻族関係は，離婚によって終了する。２　夫婦の一方が死亡した場合において，生存配偶者が姻族関係を終了させ第１章　総則╱第728条（離婚等による姻族関係の終了）総則725条730条《参照》旧民729条親の氏を称する（810条）。　また，養子と養親の血族との間には，血族と同一の親族関係が擬制される。このような親族関係を法定血族関係と呼ぶ（725条の解説Ⅱ３参照）。両者間には，扶養（877条）や推定相続人の地位といった権利義務関係が発生する。　そして，縁組によって発生した親族関係（法定血族関係）を終了させるためには，離縁が必要となる（729条）。養子または養親もしくは養親の親族が死亡しただけでは，親族関係（法定血族関係）は終了しない。　なお，養子または養親の死後に親族関係（法定血族関係）の終了を望む場合，普通養子縁組であれば死後離縁（811条６項）をすることが可能である（特別養子縁組には死後離縁は存在しない）。⑷　二重の親族関係　既に親族関係にある当事者が，縁組によって，さらなる親族関係の当事者になることがある。例えばＡ男，Ａの実子Ｂ，Ｂの実子Ｃでは，ＡＣ間に祖父と孫（直系血族２親等）という親族関係が存在している。そして，Ａを養親・Ｃを養子とする縁組（いわゆる孫養子）が成立すると，ＡＣ間には養父子関係（直系血族１親等）という親族関係が発生する。つまり，ＡＣ間には２つの親族関係（二重の親族関係）が存在することになる。民法は，既に親族関係にある当事者間の縁組を許容している。また，後の親族関係の発生によって，前の親族関係が消滅するものとはされていない。したがって，二重の親族関係が並立することになる。そして，二重の親族関係が問題になるのは，相続人に二重の親族関係を有する者がいる場合，すなわち，二重の相続の可否についてである（松原Ⅰ97頁以下）。る意思を表示したときも，前項と同様とする。