58 第3 標準算定方式・算定表の「改定」について費指数」です。いずれの数値（データ）も，実際に婚姻費用や養育費を計算する上で直接使うことのあるものです。そこで以下，要点のみ説明します。3変更した統計データの内容⑴ 基礎収入（割合）を計算するために使う統計データ 標準算定方式において（基礎収入（割合）を計算する中で）使われている統計データは平成10～14年のもので，現時点の同様の統計データとの差が大きくなってきています。そこで，改定標準算定方式では，最新の統計データとして平成29，30年（まで）のものを用いています。 改定標準算定方式で用いている統計データ（計算式含む）の内容を以下まとめておきます。ア 公租公課 公租公課の内容（所得税＋社会保険料＋住民税）について，平成30年7月時点のものは次のとおりです（実証的研究18，20，21頁）。 ア 所得税 所得税＝（（総収入－給与所得控除額）－所得控除）×所得税率 所得控除の内容→社会保険料控除＋基礎控除（38万円） 所得税率→5～45％ イ 社会保険料 ・健康保険料 健康保険料＝標準報酬月額（≒総収入）×11.59％×0.5 ・厚生年金保険料 厚生年金保険料＝標準報酬月額（≒総収入）×18.3％×0.5 ・雇用保険料 雇用保険料＝賃金額（≒総収入）×0.3％
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