84 第4 婚姻費用・養育費合意成立のポイント1 特有財産からの賃料収入の扱い 収益不動産が夫の特有財産であることについては，夫・妻の意見は一致していました。 収益物件の管理を夫は行っていませんでしたが，収益（賃料収入）の一部は夫婦の家計にあてていました。つまり，不動産の収益と家計とはある程度関連しているといえました。 そこで，養育費の算定において賃料収入のうち3分の1を夫の収入として扱うこととなりました。2 養育費の計算式 具体的な計算内容は次のとおりです。 事業所得400万円（1200万円の3分の1）→給与所得に換算する→568万円 （平成27年時点の統計データを用いた） 給与所得の合算：給与600万円＋不動産568万円＝1168万円 給与所得1168万円×基礎収入割合38％≒444万円 （平成27年の統計データのうち上限の年収の割合を用いた） 444万円×（55＋90）／（55＋90＋100）≒263万円 263万円／12≒22万円3 算定表上限適用の主張の撤回 養育費については，（義務者の総収入が上限収入を超えても）標準算定表の上限を適用するという傾向もあります。しかし，本ケースでは，仮に妻が離婚に応じないと，夫は当面，婚姻費用（養育費よりも高い）の支払を継続する立場にありました。そこで，夫側は譲歩し，「標準算定表の上限の適用」の主張を撤回（譲歩）したのです。
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