資産離

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掲載ケースの説明　　v掲載ケースの説明1　一般的注意点　本書に掲載しているケースは，解決に至った事例を基にして，その一部を変更し，または複数の事例を組み合わせてまとめたものです。もちろん，同種案件の処理において参考となるよう，本質的な判断のエッセンスは残してあります。一方で，判断プロセスや解決結果にほとんど影響を及ぼさない事情については記載を省略しています。　なお，ケースの背景事情等については，あくまで架空の設定であることをおことわりしておきます。2　標準算定方式・算定表の「改定」との関係　本書に掲載しているケースは，標準算定方式・算定表の「改定」（→「第3　標準算定方式・算定表の「改定」について」57頁）よりも前に解決した事例を基にして，その一部を変更し，または複数の事例を組み合わせてまとめたものです。このことから，婚姻費用や養育費の計算では，（改定ではない従来の）標準算定方式・算定表を用いています。　しかし，これらについては，「第3　標準算定方式・算定表の「改定」について」のように，「改定」においても基本的な枠組みに変更はありません。そのため，現在（今後）の案件処理においても，基礎収入割合（統計データ）と子の生活費指数を最新の数値に置き換えれば基本的にそのまま通用します（問題は生じません）。