xviii 目次設例20 一般社団法人の活用② ―応用編（信託との併用） 151設例21 公益財団法人への寄付 156が分散するおそれもあります。そこで，円滑な事業承継のために一般社団法人を活用する方法があるとのことですが，具体的にどのような方法でしょうか？１ 一般社団法人とは 145２ 一般社団法人を通じた事業承継 145３ 一般社団法人の課税関係（法人税） 146４ 一般社団法人への財産の移転と課税 147５ 一般社団法人に対する相続税課税の特例（みなし相続税） 149Ａは甲社の創業者であり，現在，その主要株主ではあるものの，残りの株式は配偶者や子らが保有している状態です。Ａの存命中はこれらの株主もＡの意向を尊重しますが，その亡き後は不明です。Ａとしては，特定の者に甲社の事業を承継させたいと考えていますが，相続によって甲社の株式が分散し，相続が繰り返されることでさらに散逸し，後継者による甲社の経営に支障が生じる事態を懸念しています。一般社団法人に対する信託を活用することで，後継者による会社の経営を安定的に維持しながら事業承継を図ることができる方法があるとのことですが，具体的にどのような方法でしょうか？１ 信託とは 151２ 一般社団法人への信託 152３ 信託の課税関係 153４ 信託業法上の規制 154Ａは甲社の創業者であり，現在，その株式を全て保有するオーナー経営者です。Ａとしては，甲社の株式は子孫に譲って事業を承継してもらいたいと考えていますが，Ａによる甲社の創業後，その株価は非常に高額なものとなっており，承継時に多額の税額が発生することが懸念されます。ところで，甲社は毎年安定的に配当を実施しており，その配当収入のみでも相当な額となります。Ａはすでに高齢であり，それほど多額の配当収入がなくても十分な生活が可能です。そこで，Ａとしては，甲社の株式の一部を寄付することで，その配当収入を公益目的に使用してもらうことを検討していますが，なるべく税負担が生じないようにするためにはどうすればよいでしょうか？１ 公益財団法人とは 157２ 公益財団法人の課税関係 157
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