弁承継

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設例22　後継ぎ遺贈型信託の活用 162設例23　受益権複層化信託の活用① 167設例24　受益権複層化信託の活用② 172３　公益財団法人への株式の移転 158４　公益認定のメリット・デメリット 160Ａは，甲社の創業者であり，いわゆるオーナー経営者です。Ａが保有する甲社の株式については，Ａが亡くなった後も，Ａが自ら指名ないし指定する後継者に代々承継させることにしたいと考えています。そのようなＡの意思を実現する方法はありますか？１　後継ぎ遺贈型信託とは 162２　留意点①　信託期間の制限 163３　留意点②　課税の特例 164４　留意点③　遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求） 165Ａは，甲社の創業者であり，その株式を100％保有するオーナー経営者です。Ａには二人の息子がいますが，Ａが保有する甲社の株式については，後継者である長男Ｂに全て承継させたいと考えています。ところが，Ａが所有する主な財産は甲社の株式のみであり，そのままでは非後継者である次男Ｃの遺留分を侵害することになります。Ｃの遺留分を侵害せずに円滑に事業承継するために信託を活用する方法があると聞きましたが，どのような方法でしょうか？１　受益権複層化信託とは 167２　収益受益権の評価の問題 168３　受益者連続型信託の問題 169４　信託契約が無効とされるリスク 170Ａは，甲社の創業者であり，いわゆるオーナー経営者です。Ａが保有する甲社の株式については，Ａが亡くなった際に，後継者である長男Ｂに全て承継させたいと考えています。ところが，甲社の株式は評価額が高く，このままでは高額の相続税が課されることになるのですが，その株価対策にも限度があります。高額の相続税のために円滑な事業承継が阻害されることのないようにしたいのですが，どのような方法が考えられますか？１　受益権複層化信託の活用 172２　各受益権の評価 173目次　　xix第４　信託の活用 162