第１章 論総 従業員，役員等にも後継者がいない場合，完全な外部の第三者に株式を承継させる（あるいは事業そのものを承継させる）ことを検討することになる。いわゆるM&Aである。創業者等としては，誰にも事業を承継させることができない場合には，廃業せざるを得ないことになるが，自ら築き上げてきた事業を廃業するには忍びなく，従業員の雇用を守る必要がある場合も多いと思われる。そこで，身近に後継者がいない場合には，完全な外部の第三者への事業承継も重要な選択肢となる。後継者がいずれの者になるにしても，株式や事業の承継には複数の方法がありうる。その方法については，承継の時期（創業者等の生前の承継か，相続時の承継か），対価の有無（無償による承継か，有償による承継か）によって大きく分けられる。代表的なものとして，①生前贈与，②遺贈，③死因贈与，④売買がある。①は契約（合意）による生前の無償譲渡，②は遺言（単独行為）による相続時の無償譲渡，③は契約による相続時の無償譲渡，④は契約による生前の有償譲渡である。以下では，それぞれの方法に関する法務上及び税務上の留意点について，基礎的なところを述べる。第１ はじめに 3
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