弁承継

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第２章 論各　◦⑴の一般措置と同様（2）特例措置の場合ア　贈与した時点・相続が開始した時点①　承継会社の要件◦⑴の一般措置と同様②　先代経営者の要件③　後継者の要件④　担保提供要件◦⑴の一般措置と同様イ　贈与した後，相続が開始した後①　特例経営承継期間中（５年間）の納税猶予継続要件◦継続届出書を税務署へ３年ごとに提出すること◦特例承継計画に記載された先代経営者であること◦上記以外は，⑴の一般措置の要件と同様◦特例承継計画に記載された後継者であること◦同族で議決権数の過半数を有し，同族内で筆頭になることただし，後継者が２人又は３人の場合には，贈与等の後において，各後継者が議決権割合の10％以上を有し，かつ同族内で議決権保有割合上位２名（後継者２人の場合）又は３位（後継者３人の場合）までの者でなければならない。◦上記以外は，⑴の一般措置の要件と同様◦雇用の８割を維持すること（ただし５年間の平均で判断する）なお，雇用の８割を維持することができない場合でも，一定の書類を都道府県知事へ提出すれば納税猶予を継続できる。◦上記以外は，⑴の一般措置の要件と同様②　経営承継期間経過後の納税猶予継続要件設例１　事業承継税制　　35４　納税猶予後の納税免除の主な事由（1）一般措置の場合◦後継者の死亡