94 100100 106 106 112 116 120第３章 経営上の必要性に基づく解雇 6前橋地判平成1２年４月２8日労判7９４号6４頁理事長らに対して誹謗中傷，辞任要求等したことを理由になされた普通解雇について，１審では無効とされたが，２審で有効とされた事例大阪地判平成30年９月２0日職員に対する暴力行為等を理由とする普通解雇（契約期間中の解雇）が無効とされた事例東京高決平成２２年5月２1日労判1013号8２頁宇都宮地栃木支決平成２２年２月1９日労判1013号９４頁宇都宮地栃木支決平成２1年11月２6日労経速２07４号3９頁急激な売上の減少で運転部門の４割強の従業員を削減することの必要性等が認められ，仮処分決定及び原決定から一転して整理解雇が有効となった事例東京高判平成２5年４月２5日労経速２177号16頁東京地判平成２3年９月6日労経速２177号２２頁売上の大幅な減少による財務内容の悪化を理由とした整理解雇の有効性につき１審と２審で判断が分かれた事例東京高判平成２４年10月31日労旬178９号80頁東京地判平成２４年４月２0日グローバル企業における整理解雇で，グローバル規模での人員削減の必要性や解雇回避努力が不十分であるとされ，解雇が無効となった事例大阪高判平成２8年２月3日労経速２316号3頁神戸地判平成２7年7月２９日労経速２316号10頁組合との間で事前協議約款があるにもかかわらず，会社が組合と事前協組合との間で事前協議約款があるにもかかわらず，会社が組合と事前協目 次（解説）第１ 整理解雇 � 乙山金属運輸事件 � 医療法人錦秀会事件 � 淀川海運事件 � クレディ・スイス証券事件 � Ｈ協同組合事件
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