判解雇

11/54

126 130 130 134 147 147 154第２編　雇止め第１章　期間の定めのない雇用契約の終了と社会通念上第２　会社解散等 �　ザ・キザン・ヒロ事件 1427議もせず，事後に実質的協議もしなかった業務消滅を理由とする解雇に議もせず，事後に実質的協議もしなかった業務消滅を理由とする解雇について組合が知悉していたことを理由に有効とされた事例ついて組合が知悉していたことを理由に有効とされた事例（解説）大阪高判平成２8年3月２４日労判1167号９４頁大阪地判平成２7年1月２8日労判11２6号58頁整理解雇における人選基準の合理性について１審と２審で判断が分かれた事例東京高判平成２5年11月13日労判10９0号68頁さいたま地判平成２5年7月30日労判10９0号7２頁事業譲渡による営業所閉鎖に伴う整理解雇が無効とされた事例奈良地判平成２6年7月17日労判110２号18頁会社が団体交渉に応じず，会社解散に関する説明が不十分であるとされつつも，会社解散を理由とする解雇が有効とされた事例東京高判平成２４年11月２９日労判107４号88頁東京地判平成２3年10月31日労判10４1号２0頁契約社員について１年間の有期雇用契約を締結し，適性を見て３年を経ると正社員に登用される制度を採用している会社が，２年目に有期雇用社員を業務への適性がないことを理由に行った雇止めが有効とされた事例目　次�　日本航空（客室乗務員）事件 �　帝産キャブ奈良（解雇）事件 �　日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件 同視できる場合 �　日本航空（雇止め）事件