13 本書では，適宜，以下の略語を用いた。その他の法令の引用については，慣例による。高年法 → 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律個別労働紛争解決促進法 → 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律雇用機会均等法 → 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇児ポ法 → 児童売春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び障害者雇用促進法 → 障害者の雇用の促進等に関する法律労基法 → 労働基準法労組法 → 労働組合法労契法 → 労働契約法基発 労働基準局長名で発する通達民集 → 最高裁判所民事判例集労民集 → 労働関係民事裁判例集判時 → 判例時報判タ → 判例タイムズジュリ → ジュリスト労判 → 労働判例労経速 → 労働経済判例速報労旬 → 労働法律旬報最判昭和49年７月22日 → 最高裁判所昭和49年７月22日判決東京高決平成22年５月21日 → 東京高等裁判所平成22年５月21日決定神戸地洲本支判平成23年９月８日 → 神戸地方裁判所洲本支部平成23年９月の確保等に関する法律児童の保護等に関する法律８日判決凡 例１ 法令名等の略語２ 告示・通達略語３ 判例集，雑誌４ 判例表記の例凡 例
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