判解雇
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26 32 38 38 44 50 564大阪高判平成24年4月18日労判1053号5頁神戸地洲本支判平成23年9月8日労判1053号16頁業務上,必要な連絡もせず,独断で問題行為を繰り返す労働者に対する解雇につき,解雇を含めた厳しい処分もあり得るという指導・改善が解雇前には必要であるという1審判決を覆した事例東京高判平成30年1月25日横浜地相模原支判平成29年8月16日問題行為を繰り返し改善しない従業員の解雇について,使用者側は解雇回避措置(配転など)を尽くす必要があり,それが不十分であったとして,解雇の効力を認めた1審判決を覆した事例1 新卒採用の場合 7 日本アイ・ビー・エム(解雇・第1)事件 東京地判平成28年3月28日労判1142号40頁業務ぶりに問題があり,相対的に低評価が続くような勤務成績の労働者であっても,一定の手段を講じることなく行われた解雇は無効であるとされた事例東京地判平成29年2月22日労判1163号77頁約30年にわたり,ほぼ一貫して勤務成績・勤務態度が不良であった,期間の定めのない従業員に対する解雇が認められた事例東京高判平成27年4月16日労判1122号40頁東京地判平成26年4月11日労判1122号47頁長年にわたり,業務についての判断の過誤や事務の遅滞が見られ,指導にもかかわらず改善が見られない者に対する解雇の有効性の判断が,1審と2審で分かれた事例2 即戦力・中途採用の場合 目 次個々の問題行為はさほど深刻なものではなくとも,それが繰り返され,かつ,改善の見込みが乏しいと認められた場合に,解雇が有効とされた事例5 南淡漁業協同組合事件 6 社会福祉法人蓬莱の会事件 8 NECソリューションイノベータ事件 9 海空運健康保険組合事件

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