独知

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5第章応用編其の肆〜標準必須特許〜６　事例９：非係争義務  ７　ぱちんこ機パテントプール事件  １　特許権者による差止めや損害賠償請求  ２　標準必須特許の権利行使における問題点  ３　標準必須特許の権利行使についての裁判例  ４　特許権者による差止めや損害賠償請求が制限される場合  ５　外国裁判所の判断  ６　特許権の取得について独禁法が適用されるか  Q16　特許権の権利行使に対する特許法と独禁法の適用  １　特許権に基づく差止めや損害賠償請求の制限について  ２　特許法分野の制限  ３　独禁法分野の制限  ４　まとめ  １　平成28年に知的財産ガイドラインが改正された経緯  ２　平成28年改正後知的財産ガイドラインの概要  目　　次 191 194 199 199 200 201 208 210 210 213 213 214 216 223 225 225 227xiiiQ15　標準必須特許にかかる権利行使の制限可能性等  ⑴　標準必須特許に関し，特許権者による差止めや損害賠償請求が制限される場合はあるか。あるとすれば，どのような場合か。それは，特許権一般に妥当する法理か。⑵　そもそも特許権を取得すること自体が，独禁法により制限される場合はあるか。特許権に基づく差止めや損害賠償請求の制限について，特許法と独禁法のいずれの法が適用されるかにより，結論が異なり得るか。Q17　知的財産ガイドラインにおける標準規格必須特許に関する考え方  平成28年１月に公取委により一部改正が公表された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（「知的財産ガイドライン」）において，FRAND宣言をした標準規格必須特許の保有者による差止請求訴訟の提起やライセンス拒絶につき，どのような考え方が示されたか。