4高めて事業活動を活発化させ，②消費者は，より安く品質の高い商品を手に入れることができ，③社会全体においても，価格・品質競争の中で，イノベーションが促進されることとなり，社会経済が発展する３。独禁法は，このような市場メカニズムを機能させるため，公正かつ自由な競争の促進を図り，各種の規制を置いている。３ 独禁法の運用機関独禁法の運用は，公取委が担当している。公取委は，内閣府の外局であるが，いわゆる行政委員会として，他の行政機関から指揮監督を受けることなく，独立して職権を行うことが認められている。公取委は，後述するように違反事業者に対し，課徴金納付命令や排除措置命令といった法的措置を行うほか，独禁法等について各種ガイドラインを定めるなどしている（ガイドラインについてはＱ３参照。）。４ 独禁法の主な規制①：私的独占独禁法の主な規制としては，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法が挙げられる４。以下，私的独占から順にこれらの規制についての概要を説明していく。私的独占とは，①事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもってするかを問わず，他の事業者２ 判例（最判昭和59年２月24日刑集38巻４号1287頁）上，独禁法の直接の目的は，公正かつ自由な競争であるが，その究極の目的は，「一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進すること」（独禁法１条）にあるとされる。３ 幕田英雄『公取委実務から考える独占禁止法』（商事法務，2017）５〜６頁。４ 独禁法上の規制として，ほかに事業者団体の規制，企業結合の規制，独占的状態の規制があるほか，同法の補完として，下請代金支払遅延等防止法（下請法）による規制もあるが，ここでは主な規制として，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を取り上げることとする。第１章 基礎知識編〜まず押さえておきたい知的財産権と独禁法との交錯の出発点〜
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