民刑不正競争不正競争防止法独禁特定商取引JAS法消費者裁判凡 例iii１ 本書中，法令名等の表記については，不当景品類及び不当表示防止法は「景品表示法」，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は「独占禁止法」と略記し，それ以外は原則として省略を避けたが，括弧内においては以下の略号を用いた。 また，本文中及び括弧内において公正取引委員会は「公取委」と略記している（個人情報保護委員会も括弧内においては「個委」と略記している。）。【法令等】景表景表令不当景品類及び不当表示防止法不当景品類及び不当表示防止法著作施行令景表規不当景品類及び不当表示防止法施行規則民法刑法薬機薬機令薬機規一般指定食品基準特別用途内閣府令著作権法個人情報個人情報の保護に関する法律食品表示食品表示法商標消費契約消費者契約法健増割賦商標法健康増進法割賦販売法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律特定商取引に関する法律日本農林規格等に関する法律消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（薬機法施行令）医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（薬機法施行規則）「不公正な取引方法」（昭57・６・18公取委告示15号，最終改正：平21・10・28公取委告示18号）食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）凡 例
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