✓その他の人材紹介サービスについてハローワーク以外の採用ルートについては，民間の職業紹介事業者などがありますが，料金設定も含めて個々の事業者によりサービス内容は様々ですので，個別に問い合わせてみるとよいでしょう。4 第１章 就労支援機関，就労を支援する専門職とは用することで，障害者本人と企業との相互理解を深め，よりよい雇用環境を整備することができます。また，ハローワークからの求職者の紹介と関連して，能力や適性を見極めながら継続雇用を目指す「トライアル雇用」（※２）を利用できる場合や，実際の職場で具体的に雇用管理のノウハウの助言を受けられる，地域障害者職業センターの「ジョブコーチ支援」（※３）を利用できる場合もありますので，あわせて検討してみるとよいでしょう。また，各企業が自社のホームページに障害者の採用情報を掲載して，募集・採用活動を行うケースも増えてきています。※１ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部が窓口になっている「障害者職場実習支援事業」などがある。※２ 原則３か月であるが，精神障害のある方の場合は，原則６か月，最大12か月までの期間設定となっている。また，すぐに週20時間以上の勤務が難しい精神障害や発達障害のある方の場合は，週10〜20時間から始めて最大12か月間かけて週20時間以上の就業を目指していく「障害者短時間トライアル雇用」もある。※３ 地域障害者職業センターのジョブコーチ（職場適応支援の専門家）が職場を訪問し，障害のある方と職場の上司や同僚の双方に対して，障害特性を踏まえた直接的・専門的な支援を行う。〈参考文献等〉◦厚生労働省「障害者雇用のご案内〜共に働くを当たり前に〜」（平成30年４月１日現在）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000201963.pdf）（2020.7.10アクセス）Extra
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