善管

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凡　例iii１．判例引用について　本文中の裁判例の引用箇所について，下線部分は，著者による要点を示したものである。また，判例集未登載の裁判例については，裁判所ウェブサイトに掲載があるものはその旨，それもないものは，事件番号を付記した。２．略記について　本書中，括弧書き等において，特に断りのない場合は，下記の例によって略記した。⑴　法令の表記〔法令名〕・日本国憲法　→　憲　　　　　・民法　→　民・商法　→　商　　　　　　　　・会社法　→　会社・金融商品取引法　→　金商　　・資金決済に関する法律　→　貸金決済・職業安定法　→　職安　　　　・職業安定法施行規則　→　職安規・医療法　→　医療　　　　　　・民事執行法　→　民執・私立学校法　→　私立学校　　・特定非営利活動促進法　→　非営利活動・宗教法人法　→　宗教法人　　・銀行法　→　銀行・信用金庫法　→　信金　　　　・破産法　→　破産・税理士法　→　税理士　　　　・司法書士法　→　司法書士・有限責任事業組合契約に関する法律　→　LLP・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律　→　一般法人・暗号資産交換業者に関する内閣府令　→　内閣府令⑵　判例の表記〔出典〕・最高裁判所民事（刑事）判例集　→　民集（刑集）・最高裁判所裁判集民事　→　裁判集民・高等裁判所民事判例集　→　高民・下級裁判所民事裁判例集　→　下民・東京高等裁判所民事判決時報　→　東高民時報・裁判所時報　→　裁時　　　　・訟務月報　→　訟月・判例時報　→　判時　　　　　・判例タイムズ　→　判タ・金融・商事判例　→　金判　　・金融法務事情　→　金法・労働判例　→　労判　　　　　・資料版╱商事法務　→　資料版商事法務　例：最高裁判所昭和50年２月25日第二小法廷判決・最高裁判所民事判例集凡　例