8_別段

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第４ 「別段の定め」をするときの具体的手順とその留意点 第５ 金融機関から見て／金融機関に対する関係で重要になる事項 １　はじめに ２　「別段の定め」の構造 １　はじめに ２　①別段の定めをすることができる事項の確認 ３　②別段の定めをどうしてするのか（必要性の確認） ４　③誰の利益になり，誰の不利益になるか ５　④条項の起案（明確性を確保するための表現） ６　⑤別段の定めをする意思の確認 １　はじめに ２　金融機関が民事信託契約書に対して有する利害 ３　条項の記載の仕方について ４　特に気をつけたい事項について ⑴デフォルトルールの排斥 ⑵「別段の定め」の該当性判断の基準 ３　「別段の定め」の「濫用」をしない ⑴①金融取引の有効性 ⑵②金融機関のレピュテーションの保護 ⑴受託者の任務終了事由（受託者の辞任及び解任の各要件（信託法57条，58条），その他の事由（信託法56条１項７号）） ⑵新受託者の指定又は選任方法（信託法62条１項参照） ⑶信託の終了事由（合意による場合の要件（信託法164条），その他の事由（信託法163条９号）） ⑷合意に基づく信託の変更方法（信託法149条） ⑸受託者の権限の範囲（信託法26条） ⑹信託の開始条件や開始時期（信託法４条４項） 1920202122232324262729303131323233333434353535363639ix第２部　「別段の定め」の条項例第１章　受託者等（信託法第３章）  第１ 29条２項ただし書（受託者の注意義務の程度）