8_別段

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信託契約⑶-２　ファミリービジネス７における株式保有割合の維持①　事例②　特徴◦受託者法人における意思決定をどのように行うか◦（受益者が多数である場合に）受託者からの受益者に対する情報開示をどのように合理化するかS4（50歳・男性）は，父A4から継いだ製造業を営む株式会社Ｗ社（上場会社）の社長である。親族内のＷ社の株主は，S4（20％），A4（10％），妹B4（５％），叔父C4（10％・専務），叔父の子D4（10％）である。B4やD4は，Ｗ社の経営に関与しておらず，B4は浪費家である。また，A4やC4の相続時には相続税の納税のためにＷ社の株式を売却する必要が生じると税理士からも言われている。そこで，S4は，親族内の他の株主を説得し，これらの者を委託者兼受益者，専用に設立した一般社団法人T4を受託者，Ｗ社の株式を信託財産とする信託契約を締結した。個人が株式を保有していることは，親族での株式保有割合の維持を阻害する要因にはなっても，これを増進する要因になるとは考え難い。一方，株式，特に上場会社の株式は，原則各個人の自由な判断により処分が可能であるし，株主の死亡によりその相続財産となり，株式は分散する。配偶者に相続させ10％C410％A4D4S4B410％20％７　拙稿「なぜファミリービジネスに信託の活用が有用か―新井誠教授による『信託の実質』と『信託の転換機能』の民事信託実務上の課題とともに考える」澁谷彰久ほか編著『成年後見・民事信託の実践と利用促進』（日本加除出版，2021年）345頁を参照。第１部　「別段の定め」とは何か10S4ら株主委託者受益者委託者受益者委託者受益者５％委託者受益者Ｗ株A4のT4法人直系卑属等受託者受益者C4の信託財産直系卑属等受益者