３ 遺言による信託と遺言代用信託の違い４ 信託銀行が行う「遺言信託」について 遺言による信託と遺言代用信託の違いは，遺言と契約の違いということになります。 すなわち，遺言による信託は，自筆証書などの書面で行う必要がある要式行為であり（民法960条），15歳に達するという遺言能力が必要になり（民法961条），遺言者の意思によって撤回ができることになります（民法1022条）。また，自筆証書による遺言の場合には，家庭裁判所の検認が必要になります（民法1004条）。 他方，信託契約による遺言代用信託は，書面で作成するなどの特定の要式は不要であり，委託者の能力は民法上の行為能力に従い，遺言とは異なり自由に撤回することはできません。 もっとも，実務では，遺言代用信託であっても，内容を明確にする観点から，公正証書で行うことが一般的です。信託契約書を公正証書にすることについては，Q15を参照してください。 信託銀行は，「遺言信託」という名称のサービスを行っています。これは，信託銀行が行う遺言書保管と遺言執行のサービスのことを指します。法律上の規定に照らせば，金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1条1項4号に規定する「財産に関する遺言の執行」ということになります。 一般の方が「信託」と聞くと，この信託銀行が行っている「遺言信託」が頭に思い浮かぶと思いますが，実は，この「遺言信託」は信託とは直接関係はないということになります。10第１章 総論――民事信託の仕組み
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